松本デジタル相、30代職員の働く意欲低さを危惧　全省庁6万人調査結果を公表

松本尚デジタル相は16日、閣議後の記者会見で、全省庁の約6万人の職員を対象に実施した「働き方改革に関するアンケート」の結果を報告した。

この調査は、国家公務員の働きがいや働きやすさを分析し、職場環境の改善につなげることを目的に、2025年11月から12月にかけて全府庁で行われた。

回答の集計では、「働きがいを感じている」と答えた職員が全体の6割、「働きやすさを感じている」が7割に達したという。

「働きがい」については、30代職員の意欲が低く、困難な課題や業務を通じた成長感、喜びの実感が乏しい傾向がみられた。松本氏はこの日の会見で「今後、この世代の職員の話を聞きながら改善に努めていく必要がある」と強調した。

「働きやすさ」に関する質問では、年代を問わず「業務の見直しや効率化が進んでいる」と捉える職員が約半数にとどまっていることが判明した。

松本氏はこの点について「AIの活用などを通して働きやすい状況をつくっていきたい」「省庁には古い建物が多いためオフィス環境の改善に難しさがあるが、今後は取り組んでいくべきだ」と指摘。さらに、今回の結果を踏まえ、国家公務員の実態を把握しながら「今後のAI時代にふさわしい在り方を探っていきたい」と展望を語り、若手職員向けのワークショップを主宰する考えも示した。